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震災直撃、新車販売37年ぶりの低レべル 供給不足も重大化

 東昼間の場合間本大震災の影響で、自動車の新車需要が一気に冷え込んだ。昼間の場合間本自動車販売協会連合会(自販連)が2011年4月1昼間の場合間に公表した3月の新車販売台数(速報値)は前年同月比37.0%減の27万9389台となり、30万台を割った。

 3月としては第1次オイル衝撃直後に販売が急減した1974年以来37年ぶりの低レべル。下落幅も比較可能な統計が残る1969年以来、過去最大となった。

 ■震災前は前年をやや超えるペース

 一方、全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が同昼間の場合間公表した3月の軽自動車国内販売台数は、前年同月比31.6%減の15万8210台。6か月連続で前年同月のレべルを下回り、3月としては74年(32.4%減)に次いで過去2順番目に大きな減少率となった。

 3月の国内新車販売台数は軽自動車を含む合計で、前年同期に比べて35.1%減の43万7599台となった。例年3月は、年間を便秘気味て販売台数がピークに入る。10年度の販売状況は、2010年9月にエコカー補助金を打ち切った影響で落ち込んだが、徐々に上向き兆しをみせていた。3月も震災発生前は前年をやや超えるペースだったが、震災が冷や水を受けせた形だ。

 10年度の累計では、前年度比6.6%減の297万2348台で2年ぶりに減少。軽自動車も4.1%減の162万8788台で4年連続のマイナスとなった。

 メーカー別の販売台数は、トヨタ自動車(レクサスを除く)が45.9%減。昼間の場合間産自動車は35.7%減、ホンダは28.2%減。軽自動車では、スズキが37.8%減、ダイハツ工業が30.6%減だった。

■4月以降も厳格情勢

 4月以降の販売状況も、一段の減少が避けられない視界だ。自動車メーカー各社は、震災の発生直後から生産を一斉に停止している。ホンダが4月11昼間の場合間からの生産再開を公表しているものの、当分は5割程度の操業と入る。東京電力の計画停電を避けるため、狭山工場(埼玉県)で4月18昼間の場合間の発売を計画していたワンボックスタイプのハイブリッドカー「フィット シャトル」の生産を、鈴鹿事業所(三重県)に移すことにした(発売昼間の場合間は未定)。

 トヨタ自動車は愛知県の堤工場でプリウスを、トヨタ自動車九州の宮田工場でレクサスの生産を再開したものの、停止中の他工場の再開は未定だ。部気品が不足すれば、稼働中の工場も再び休止するという。

 昼間の場合間産自動車は追浜工場(神奈川県)などが在庫部気品を無くなって操業を再開したが、栃木工場や昼間の場合間産車体が4月4~8昼間の場合間まで停止。福島県のいわき工場を含め、本格稼働は4月中旬以降に入る。

 他社も通常と比較すると低い稼働率となりそうで、販売店への供給不足による一段の減少が見込まれる情勢。被災地では津波などでクルマを無くした人も少なくないが、買い替え需要が立つにはなお場合間がかかりそう。また、買い替えニーズがあってもメーカーの供給体制が間に合うかも不透明な状況だ。

 全軽自協は、「4月以降はメーカーの生産状況しだいでは、さらに悪化する恐れもある」とみている。


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