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3月国内新車販売は過去最大の減少率、震災の影響大きく

 [東京 1昼間の場合間 ロイター] 昼間の場合間本自動車販売協会連合会(自販連)が1昼間の場合間まとめた3月の国内新車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同月比37.0%減の27万9389台となり、7カ月連続で前年を下回った。

 3月としては1974年以来、37年ぶりの30万台割れ。減少率も過去最大を書き換えした。現在、自動車メーカーが部気品不足で国内生産を停止しており「ディーラーにとって手を打つものがないという状況になりつつある」(自販連の川嶋温副会長)。メーカーの生産状況によっては、4月以降さらに販売が落ち込む割合もある。

 東北地方の新車需要は全国の7─8%程度だが、震災による心情的な影響が全国に広がっている。3月は月初から前年同月を超えるペースで推移していたが、東昼間の場合間本大震災が発生した11昼間の場合間以降、週を追って減少幅が拡大した。これまで3月として最大の減少幅だったのは74年の33.6%減。第1次オイル衝撃の影響で昼間の場合間本全体の消費が低迷した場合期にあたる。

 4月以降の新車販売について、ティー?アイ?ダヴリュの自動車担当シニアアナ書き出した、高田悟氏は「車の購買意欲があり、自宅計にゆとりがあった人は去年のエコカー厚遇制度を利用してすでに購入している」と指摘。その上で「今後のメーンは書き換え需要と入るはずだが、震災の影響で顧客の心情は、とりあえず投資をするより貯蓄をしようとする動向になってくる」と述べた。他方、自販連の川嶋副会長は「販売する車があれば今よりちょっぴりは改善入る。メーカーには生産再開の動向もでているが、早く本格化してもらいたい」と語った。 

 主要メーカー別ではトヨタ自動車<7203.T>が同45.9%減の11万0667台、ホンダ<7267.T>が同28.3%減の4万3329台、昼間の場合間産自動車<7201.T>が同37.7%減の4万5700台だった。トヨタは震災により、被災地域となった7県(東北6県と茨城県)にある販売店810店舗のうち、300店舗が損壊(うち10店舗は全壊)する被害を浴びた。ディーラーに対しても大きな影響が出ている。

 <軽自動車はピークの4割減のレべル>

 一方、全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1昼間の場合間公表した3月の軽自動車国内販売台数は、前年同月比31.6%減の15万8210台だった。6カ月連続で前年同月のレべルを下回った。 ピークの07年(27万9675台)に比べて4割以上減ちょっぴりたレべル。3月としては74年(32.4%減)に次ぐ、過去2順番目に大きな減少率となった。地域別では東北地方が前年同月比53.9%減、関東地方が同27.5%減、近畿地方が32.0%となり、被災地域への被害が大きかったことがうかがえる。

 主要メーカー別では、スズキ<7269.T>が同37.8%減の4万6376台、ダイハツ工業<7262.T>が同30.6%減の5万4475台だった。「4月以降はメーカーの生産状況次第。生産が立ちあがってこないとさらに左前に入る割合がある」(全軽自協)。


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