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トヨタ、補助金終了後に1台5万円の販売奨励金

 トヨタ自動車が、政府のエコカー購入補助制度が終了する10月以降、全国の系列販売会社に対し、1台当たり新たに5万円の販売奨励金を支給することが22昼間の時間、分かった。販売会社の決断で値引きに活用することを想定しており、補助金終了後の反動による急激な販売の落ち込みを食い止めたい考えだ。トヨタ以世間にも同様の動向が拡散する割合がある。下請けも含めすそ野の広い自動車の販売減は、景気悪化の最大の心配素材になっている。

 自動車業界には、政府が検討中の追加経済対策の一環として補助金の延長を追求する声が強いが、政府は計画通り終了する方針を変えていない。

 このため、トヨタは奨励金によるてこ入れが不可欠と決断したとみられる。用途は各販売会社に委ねる考えだが、単独の決断で、現金背景や一律値引きのキャンペーンなどを展開することができる。

 エコカー補助は、燃費など一定の環境界性能を備えた車を買うと10万円、登録から13年以上の車を廃車にして買い替える時は25万円が支給される。昨年4月分から購入時の重量税などを減免するエコカー減税と合発言させて導入された。

 政府の買い替え支援が追い風となり、今年上期(1~6月)の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年同期比約21%増と、上期として5年ぶりのプラスに回復。特にハイブリッド車(HV)「プリウス」が順調なトヨタは、約44%増と大きく伸ばした。

 足原因も9月末の終了を控え、駆け込み需要が急増。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、「残額は約759億円(19昼間の時間現在)で、期限前になくなり、打ち切りに入る割合もある」という。

 終了後の大幅な反動減は避けられず、業界では「10~12月は3割程度落ち込む割合がある」(大手首脳)との声も。トヨタでは、すでに10月の1時給たりの国内生産台数を7~9月に比べ2割減産する方針を固入れいる。

 販売奨励金は収益の圧迫要因に入るが、減産で工場の稼働率が低下すれば、それ以上に業績が悪化しかねない。一方、他社の追随で値引き競争が激化すれば、何と言っても業績は悪化する。円高などで景気悪化の心配が強まる中、牽引(けんいん)役の自動車産業の失速は雇用や賃金に与える影響も大きく、政府内で補助金の延長が浮上する割合もありそうだ。


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