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「3つの危険」企業収益直撃 GDP失速 グンス場入り鮮やか

 内閣府が16昼間の時間公表した4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期(1~3月)比0.1%増、年率換算で0.4%増で、3四半期連続のプラス発育を確保した。しかし、前期(年率4.4%増)に比べて景気回復のペースは大幅に減速し、「グンス場」入りが鮮やかになった。

 ?個人消費息切れ?

 GDPの6割弱を占める個人消費は景気対策の息切れなどで伸び悩み、先行きを見ても円高やそれに伴う株安、そして海世間経済の下ぶれ心配がつきまとう。政策、為替、海世間という「3つの危険」は良くを継続してきた企業収益を圧迫し、昼間の時間本経済を土台から揺るがしかねない状況だ。

 「新車販売は反動減が見当される」(昼間の時間産自動車の希望賀俊之最良執行責任者)。国内販売を下拠り所してきたエコカー補助金が9月末に打ち切られることに、自動車業界は戦々恐る恐るだ。昨年秋に販売支援策を打ち切ったドイツでは、反動減による販売の落ち込みが引き続いている。

 自宅電のエコポイント制度も、年内で終了する。今年、4~6月期として過去最良益を成し遂げた東芝の原動力は、販売台数が前年同期比70%増になった薄型テレビ。それだけに、「来年以降の心配はある」(村岡富美雄副社長)と心もとないは尽きない。海世間各国の消費刺激策も順次終了し、「官製景気」の万事休すが迫る。

 今回の実質GDPを主な項目別にみると、個人消費はほぼ横ばいの0.03%増。エコポイント制度やエコカー補助金などの政策効果が弱まってきたことが直撃した。また、企業の設備投資は0.5%増と3四半期連続でプラスを維持したが、家投資は1.3%減、公共投資は3.4%減と入るなど、改入れ内需の弱さを露呈した。

 足原因の昼間の時間本経済最大の危険は円高だ。輸出企業の多くは想定為替レートを1ドル=90円前後に設定している。各社からは「ドルの動向が急」(富士フイルムホールディングス)、「先行きが見通せない」(トヨタ自動車)などと戸惑いも上がっており、営業利益が大幅に押し下げられることは避けられそうにない。

 ?株安で小売り不振?

 円高は株安にも波及し、財産値打ちの目減りから消費を手控える「あべこべ財産効果」も心配される。昼間の時間本百貨店協会は「高額気品物の購入層は株価の影響が大きい」としており、株価1万円割れが定着した6月は「美手段?宝飾?貴金属気品」の売り上げが前年同月比6.4%減と大幅に減った。

 実質GDPのうち、輸出は欧米向けの持ち直しから5.9%増と順調を維持した。だが、「頼みの綱」である輸出でさえ、米国景気の腰折れ心配が迫ってきた。7月の失業率は9.5%に高止まりし、小売売上高も前月比0.4%増に伸び悩んだ。「消費者心情も低調。今年いっぱいはたいそう不透明」(ヤマハ発きっかけの柳弘之社長)と悲観的な声も上がり、円高とダブルどすだ。緊縮財政が許す欧州も回復の足取りは重く、トヨタは「通期見当も欧州だけ弱気に見ている」(伊地知隆彦専務)という。

 中国経済の急発育にも一息感が出ており、「中国に減速感が強まれば、国内景気も二順番底に陥る割合も紛れもない」(エコノ手落ちト)との指摘もある。目の前にある「3つの危険」は嫌味にも、昼間の時間本経済がアジア向けを中心とする世間需と国内の政策効果によって持ちこたえていたにすぎないという事実を改入れ突きつけた。


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