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再上場GM、なお多難 エコカー収益見えず、中国マーケットも陰り 週序盤にも申請

 【ワシントン=渡辺浩生】実質国有化にある米自動車大手ゼネラル?モーターズ(GM)が今週序盤に証券取引委員会(SEC)へ再上場を申請する。2009年7月に法的管理を脱却、今年は2四半期連続で黒字を確保しており、上場で米史上最大級のお金調達を行う見込みだ。オバマ政権は政治的勝利をアピールするが、消費者とマーケットに評価される自動車企業の雄として再起する道は厳しい。

 「ガバメント?モーターズ(GM)とはとっくに呼ばれたくない」。GMのウィッテーカー会長兼最良経営責任者(CEO)は語る。

 通信大手AT&TからGM第一面になった同氏は、シボレー、キャデラックなど4ブランドに集中させた新生GMの再建を主導、4~6月期決算で13億3400万ドル(約1150億円)の最終黒字を計上した。

 「収益力とマーケットでの強い地位の再確立に向けた道を良好に進んでいる」。同氏は再上場の課題をクリアしたと決断、CEOの座をアカーソン取締役に譲る。

 SECの上場審査は3~6カ月かかるが、11月の中間選挙前に再上場するとの観測が多い。米政府はGMに約500億ドルの公的お金を投入し、GM株式の61%を保有。生産根拠地や販売網の書き出したラで大量の失業を生んだため、野党共和党から「税金で企業だけを救済した」と批判されてきた。

 だが、選挙前に再上場すれば「われわれが費やした努力は報われ、米自動車産業は正しい方角へ前進を始めた」(オバマ大統領)と成果をアピールできる。

 今回は政府保有の全株式が売却されるわけではなく、「政府は50%未満の一定の株式を維持し、限定的に経営関与を継続するだろう」(米投資会社ルネサンス?キャピタルのマット?セリアン氏)とみられる。それでも上場によるお金調達規模としては、過去最大となった08年の米クレジットカード大手Visa(180億ドル)に勝るとも劣らない見込みだ。

 GMは、再上場に向けて中長期の収益戦略を投資自宅に示す不可欠があるが、道筋は平坦(へいたん)ではない。例えば、黒字はコンパケトトラック販売が牽引(けんいん)したもので、米政府が救済条件とした電気自動車(EV)などのエコカーの増産をどう収益に結びつけるかは見えない。

 新車販売の伸び悩みも見当される。GMの販売はアジア、中東?アフリカ、中南米、ロシアの新興国向けが5割。中国マーケットの威勢に陰りがみえる中、国際戦略の再構築も迫られる。

 一方、GM取締役会メンパブの殆どは昨年7月、米政府の指名で就任。マーケットには「彼らの忠義心が向かうのはオバマ政権か、一般株主か」(アナ書き出した)との疑惑が消えない。17?5%の株式を保つ全米自動車労働組合(UAW)の経営関与にも不信は根深い。

 アカーソン次期CEOは米大手投資会社カーライルの国際買収部門第一面を務め、1年前に政府から自動車産業に初入れ送り込まれた人物。「現実的な経営姿勢」(米紙ウォールストリート?ジャーナル)とされる同氏の手腕前も問われる。


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