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ロシア版GPS普及へ強権 順調の通信業界にも“国の手”?

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアが米国に対抗して構築を進入れきたロシア版GPS(衛星利用測位システム)「グロナス」が、来年から世界を網羅する視界となった。政権はこれを機に、米GPSの独壇場となっている国内世間のマーケットに風穴を開ける思惑だ。来年以降、米GPSの輸入関税引き上げや車両へのグロナス無理強い装着といった強権措置を発動し、まずは国内での普及を目指す方針だ。

 ロシアは年内にグロナス用の人造衛星6基を新たに打ち上げる予定で、軌道上の衛星は常場合24~28基と入る。これにより、現在は主にロシア?旧ソ連地域に限られている交差点の送受信範囲がほぼ全世界に拡散する。

 無料、後発のグロナスは国内でも普及が遅れており、非常車両などに4万3000台の受信機が導入されているにすぎない。プーチン首相(前大統領)は近頃の政府集まりで「来年以降は(船舶や鉄道を含む)多くの輸送術に義務として測位システムが搭載されねばならない」と明言した。

 政権は、広大な国土での交通安全などを名目に、公共交通機関や国産新車にグロナス装備を義務づけることを検討。グロナスと互換性のない米GPS機材には来年以降、25%程度の輸入関税をかける方角だ。政権は今年と来年で480億ルーブル(約1339億円)を投じ、受信機材の年産100万台体制を目指す。

 人造衛星を利用した測位システムの構築は1980年代から軍用目的で始まったが、ソ連崩壊後の財政難で予定は停滞。プーチン氏が大統領に就任した2000年以降、安全保障の観点から国策として優先的に取り組んできた。

 プーチン首相はGPSを実用化できているのが米露両国だけだとし、「測位システムの主権」が重要だと強調。米国の“一極統治”を切り崩すべく国世間への売り込みにも意欲的だ。ロシアは協力合意を結んだ国にはグロナスの利用を気まま化するとしており、これまで近隣諸国のほかインドやキューバと合意を締結した。

 国自宅権力による“グロナス無理強い”の流れを浴び、ロシアでは急発育する持ち運び電話など通信業界にも、国が統制を強めるとの心配が強まっている。英字紙モスクワタイムズは「将来の(持ち運びマーケットで)利益をもたらすのはナビゲーション(測位)など付加サービスだ」とし、「グロナスの導入はクレムリンが魅力的な通信マーケットに介入する言い訳を与える」とする在世間専門自宅の意見を紹介している。


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